昭和バブルの頃に裏で怪しい勢力を操り行われていたらしい地上げ、マンション建て替えや都市再開発に詳しい方の話によれば現在は鳴りを潜め法律面からは問題にされ難い手法に移行している様です。

例えばマンション建て替えにおいては、ターゲットにしたマンションの一部住民を切り崩しその居室を購入、これを繰り返し管理組合の議決権を目標数まで取得し一挙に建て替え反対勢力を抑え込む方法が執られたとの事です。
また該当マンション内の購入した居室に建て替え工事関係会社の社員に住まわせ、管理組合規約上は正当な組合員として建て替え反対派を封じ込める任務に就かせる事例もある模様です。

更に都内の大規模再開発事業では、不動産業社が購入した土地を購入後に地権者組合の再開発に関する議決権を増やし優位に展開する目的で一般人のとっては必然性が感じられない分筆登記を多数行うと言う手法が使われた様です。

法律的に問題無いのであれば法治国家に生きる国民として文句を付ける余地は無いのですが、組織に属する社員では無く個人との弱い立ち位置では法律で守られている様な守られていない様な不思議な感覚か付き纏います。
日本に生まれ育った有名企業ですら行う目的の為に手段を選ばず的手法が、日本国内の法人として登記された海外資本に真似されれば目も当てられない結果を招く気がしてなりません。

参照元：現代ビジネス